2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
一点目でありますが、ワクチン接種対策費負担金の扱いであります。 四月三十日に、例の時間外、休日の加算、二千七十円への加算を発表されましたが、この要綱がまだ届いていないということでありまして、端的に言うと、いつから適用されるのかということも現場では大変不安であります。 この点、正林局長、いかがでしょうか。
一点目でありますが、ワクチン接種対策費負担金の扱いであります。 四月三十日に、例の時間外、休日の加算、二千七十円への加算を発表されましたが、この要綱がまだ届いていないということでありまして、端的に言うと、いつから適用されるのかということも現場では大変不安であります。 この点、正林局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩井勝弘君） 生活保護費負担金の予算額につきましては、近年の生活保護の動向等を勘案して計上しており、令和三年度予算案においては、令和二年度当初予算と比べて約〇・三億円減の二兆八千二百十八億円を計上し、令和二年度補正後予算額と比べて約四百二十五億円増額となっております。
新型コロナウイルスワクチンの接種の実施でございますとかワクチンの接種体制の整備につきましては、厚生労働省所管の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金により全額国費で措置されると承知をいたしております。
その上で、今委員御指摘の予算額の計上の方法でございますが、御指摘されておりますように、生活保護費負担金の予算額は近年の生活保護の動向等を勘案して計上しております。 令和二年度について申し上げれば、当初予算の積算時に想定しました生活保護人員の伸び率よりも実際の伸び率の実績というものが低く推移いたしましたので、四百二十六億円の補正減を行わせていただきました。
令和二年度第一次、二次、三次補正予算の歳入は、予算の剰余金と、金地金の売払い、これは五千億円もあったようですけれども、あと、地方公共団体からの公共事業費負担金二千二百八億円などを除いて、御承知のとおり、全額赤字国債で賄われているわけです。これに令和三年度予算、これも相当程度の割合が国債で賄われているわけですけれども。
確かに、今御答弁いただいたように、去年の六月二十四日の事務連絡、内閣府からの事務連絡でございます、それの別表一には、算定対象となる国庫補助事業としまして、感染症予防事業費負担金というのが書いてございます。いわゆる補助裏ということだと思います。 ただ、一方で、昨年の十二月十六日、制度要綱というのが出ていて、そこの別紙を見ますと、対象事業にはこの感染症予防事業費が載っていません。
その一は、公立学校施設整備費負担金における新増築事業及び学校施設環境改善交付金等における改築事業等の実施に関して是正改善の処置を求めたもの、その二は、中期目標期間終了時の会計処理の結果、積立金がないことなどにより次の中期目標期間への繰越し等の対象とならずに国立大学法人に留保されることとなる精算収益化額に相当する額等の資金に関して改善の処置を要求したものであります。
そうした中にありまして、委員から御指摘がありましたように、農業共済事業事務費負担金、これが大丈夫なのかという御指摘かと思います。
○徳永エリ君 先日、北海道の農業共済連合会の役員の皆さんと意見交換をさせていただきましたところ、離農による農家戸数の減少、つまり賦課金も減少していくわけで、あと、収入保険の加入率の低さ、それから、農業共済事業事務費負担金が毎年減らされているという状況の中で、経営環境が悪化していてどの組合も赤字だということでありました。
繰り返しになりますけれども、生活保護費負担金の平成三十一年度予算案につきましては、医療扶助費を含めまして、直近の実績でございます平成三十年三月までの給付実績を基に、生活保護人員等の過去の一定期間におけます増減率を用いて推計した上で、消費税率の引上げに伴う対応などによる増減を考慮して算定しているところでございまして、今後とも、引き続き適切な予算額の計上に努めてまいりたいと考えております。
生活保護費負担金につきましては、近年の生活保護の動向等を勘案して、各年度の予算におきまして計上しているところでございます。
このため、文部科学省では、公立学校施設費負担金によりまして、児童生徒の増加により地方自治体が学校の校舎等を増設する場合に、その工事費の二分の一を補助し、その事業につきましては他の事業に優先して採択するということをしてございます。 今後とも、各自治体が計画的な整備を行えるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
野生イノシシにおける豚コレラの浸潤状況を調査する目的での捕獲する際の衛生資材費や消毒薬につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病予防費負担金により措置が可能と考えております。また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であると考えています。
また、仮に具体的にこの系統の増強が必要になった場合でも、従来から系統増強の工事費負担金を複数事業者で共同負担する電源募集プロセスによる系統増強を進めてきています。
野生イノシシにおけます豚コレラの浸潤状況を調査する目的で捕獲する際の衛生資材費や消毒薬につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病予防費負担金により措置が可能だというふうに考えてございます。 また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であるというふうに考えてございます。
○世耕国務大臣 このバイオマスのような再生可能エネルギーの系統接続の問題というのは、特に工事費負担金が高いという声が再エネ事業者の方から上がっているのも事実でありまして、これをいかに工事費を軽減をしていくかとか、あるいは必要な投資がしっかり行われるための環境整備というのも非常に重要だと思いますし、この委員会でも何度か申し上げてきていますが、コネクト・アンド・マネージという形で、一定の条件があるわけでありますけれども
○政府参考人（定塚由美子君） 三十年度の生活保護費負担金の当初予算でございますけれども、これの算出の方法といたしましては、生活保護の人員の伸び率などにつきまして、過去の一定期間、具体的には直近六年間の過去の人員の平均の伸び率などを見ておりまして、これを勘案しまして生活保護負担金の特に生活扶助の部分などを算出をしております。
二十九年度の生活保護費負担金でございますが、まず、予算につきましては、国庫負担ベースで当初予算額が二兆八千八百三億円、補正後予算額が二兆八千四百三十億円でございまして、三百六十九億円の補正減を行ったところでございます。御指摘の額どおりでございます。 この予算額と補正後予算額との乖離でございますが、生活保護費負担金の予算額は近年の生活保護の動向を勘案して計上しております。
このような中で、生活保護費負担金については、生活保護受給者数の減少を踏まえて生活扶助費の部分は横ばい又は微減となっておりますが、医療扶助費の方は、直近、平成二十八年度まで増加傾向続いておりまして、二十八年度の実績では事業費ベースで一兆七千六百二十二億円と、生活保護費全体の約四八％という状況となっております。
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護費負担金の直近三か年の予算額と実績額でございますが、自治体負担分も含めた事業費ベースで申し上げますと、二十六年度は、当初予算額が三兆八千四百三十一億円、補正後予算額が三兆七千五百九十二億円、実績額が三兆六千七百四十六億円、当初予算と実績額との差額は千六百八十五億円でございました。
生活保護費負担金が増加傾向にある、その半分を医療扶助が占めているというこの現状に鑑み、今回も様々な改正が行われておりますけれども、それが果たして十分なものなのかどうなのかということを議論させていただきます。 まず、教えてください。生活保護に陥ってしまう原因というもの、しっかり分析していただけていますか。局長、お願い申し上げます。
生活保護費負担金の将来推計についてお尋ねがありました。 生活保護費の将来推計については、生活保護受給者数が、世帯構成の変化、経済情勢や資産の状況など、様々な要素の影響を受けるものであることから、正確に見通すことは難しいものと考えております。 高齢者向けの新たな生活保障制度についてお尋ねがありました。
医療扶助費は、事業費ベースの生活保護費負担金三・八兆円の約半分を占めていますが、生活保護受給者の高齢化により今後も増えていくことが予想され、その適正化は重要です。 ジェネリック医薬品は、既に承認されたものであり、安全性や有効性に問題はなく、決して安価な薬を強いるものではありません。ジェネリックの使用の原則化は当然です。
また、先ほどお話がありました、生活保護費負担金の約半分を医療扶助が占めているわけでありますけれども、生活保護を受けている方は医療保険の加入者よりも医療を必要とする割合も高いわけでありまして、医療の必要が高い場合には窓口負担額が家計を過度に圧迫する、場合によってはそうした本来必要な医療が受けられない、こういった懸念も、課題もあるのではないかと思います。
る国庫補助金の算定に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、日雇労働求職者給付金に係る制度の運用に関して是正改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたもの、その三は、生活福祉資金貸付事業の実施のために保有されている資金の規模等に関して意見を表示いたしたもの、その四は、地域支援事業交付金の交付額の算定に関して意見を表示いたしたもの、その五は、国民健康保険の療養給付費負担金等
まさに今、審議官から御紹介いただいたように、厚生労働省の業務でも、特別児童扶養手当給付事業とか生活保護費負担金の交付業務等々は既に明らかにされておりまして、例えば、扶養手当ですと受給者一人当たりコストは二十二円、生活保護負担金の交付業務ですと被保護世帯数当たり一・四円、少なくとも国がかけているコストで見ると非常に効率的に行われていると思います。
平成二十六年度決算分からフルコスト情報の開示を試行的に実施しておりまして、社会保障分野におきましては、初年度の特別児童扶養手当給付事業、これに加えまして、本年一月に公表した平成二十七年度決算分では、生活保護費負担金の交付業務、そして障害者就業・生活支援センター事業を対象としております。